「IT・AI業界に興味はあるけど、体調や障害のことを考えると、いきなり就職活動するのは不安」。そんな人向けに、AI・データサイエンス分野に特化した就労移行支援事業所「NeuroDive（ニューロダイブ）」を取り上げます。誰でも申し込めるオンラインスクールとは性質が違うサービスなので、対象になる人の条件から正確に整理します。
就労移行支援は、障害や難病があり一般就労を目指す人のための福祉サービスです。障害者手帳がなくても、医師の診断書などがあれば利用できる場合があります。NeuroDiveはその中でも、AI・機械学習・データサイエンス分野に特化した事業所です。誰でも気軽に申し込める「副業スクール」とは違う制度なので、対象になるかどうかを先に確認してから検討してください。
就労移行支援とは何か
就労移行支援は、障害福祉サービスのひとつで、一般企業への就職を希望する障害や難病のある方を対象に、就職に必要なスキルや知識を学べる福祉サービスです。利用料は前年の世帯収入によって決まり、多くの方は無料で利用できます（収入によっては月9,300円〜37,200円程度の上限内で自己負担が発生する場合があります）。
ハローワークのような職業紹介そのものではなく、ビジネスマナーやPCスキル、業界特化の技術などを身につけながら、就職に向けて準備を整える場、とイメージすると分かりやすいです。
対象になる人の条件
利用にあたって押さえておきたいポイントは次の通りです。
- 障害者手帳は必須ではない：医師の診断書や意見書があれば、手帳を持っていなくても「障害福祉サービス受給者証」を申請できます。
- 対象となる障害・疾患の例：うつ病、双極性障害、統合失調症、不安障害、発達障害（ASD・ADHDなど）といった精神障害のほか、知的障害、身体障害、一部の指定難病なども対象になり得ます。
- 年齢は原則18歳以上65歳未満。
- 原則として離職中であること：すでにフルタイムで働いている場合は、基本的に利用対象外です（休職中の場合は条件付きで利用できるケースもあります）。
- 利用期間は原則最長2年。
対象になるかどうかは自治体の判断によるため、「自分は当てはまるかも」と思ったら、まずはお住まいの自治体の障害福祉窓口か、事業所自体に相談してみるのが確実です。
NeuroDiveの特徴
NeuroDiveは、人材大手PERSOLグループが運営する、AI・機械学習・RPA・データサイエンスに特化した就労移行支援事業所です。
- データサイエンティストによる指導体制
- IT職種への就職率・就職後の定着率を公開している（事業所の実績として確認しておくと安心材料になります）
- 専門分野に特化しているため、一般的な事業所より技術習得に重点を置いたカリキュラムが組まれている
「障害があるから、専門性の高い仕事は諦めるしかない」と感じている人にとって、技術分野に特化した選択肢があることは、単純に心強い情報だと思います。
利用までの流れ
- 気になる事業所に無料相談・資料請求をする（NeuroDiveでは無料のWEB説明会も開催されています）
- 見学・体験利用で雰囲気やカリキュラムを確認する
- 利用したい事業所が決まったら、自治体窓口で「障害福祉サービス受給者証」を申請する（医師の診断書・意見書が必要）
- 受給者証が発行されたら、事業所と利用契約を結ぶ
- 個別支援計画にもとづいて、通所・トレーニングがスタートする
NeuroDive（ニューロダイブ）by PERSOL
AI・機械学習・データサイエンス分野に特化した就労移行支援事業所です。対象になりそうな方は、まず無料のWEB説明会で詳細を確認してみるとよさそうです。
※上記リンクはアフィリエイトリンクです。利用には障害福祉サービス受給者証等の条件があります。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
注意点
就労移行支援は「学べば必ず就職できる」ことを保証する制度ではありません。あくまで、就職に向けた準備とサポートを受けられる場です。また、現在お仕事をされている方は原則利用できないなど、いくつかの制約もあります。気になる場合は、自己判断せず、事業所や自治体の窓口に相談しながら検討することをおすすめします。
まとめ
NeuroDiveは、AI・データサイエンスという専門性の高い分野で、障害や難病のある方の就職を支援する事業所です。対象になるかどうかの条件はありますが、当てはまりそうな方にとっては、専門分野に強い選択肢として検討する価値があると思います。まずは無料相談や説明会で、自分に合うかどうかを確認してみてください。
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